2015年 08月 11日
川内原発再稼動 |
原子力村 今年初めて、酔っ払いがダイ○ーで2袋100円(税抜き)で買ったひまわりの種がめでたく花を咲かせた日、かねてから噂があった鹿児島県の川内原発が再稼動をした。新聞やテレビでも、「電力は足りているのになぜ再稼動なのか」、「いまだに福島県へ帰れない被災者がいるのになぜ再稼動なのか」、安倍さんは「世界一厳しい新基準」に合格したというが、10キロ外の高齢者施設や保育所には避難計画がなく、免震重要棟などの災害時を想定した施設がまだ建設されていないのになぜ再稼動なのか、と言った論調の記事や映像が目立つ。酔っ払いが焼酎で酔っ払っていたころに放送していた「報道ステーション」でも、原発から11キロとか12キロの施設で、利用者や関係者が不安そうにしている様子が映し出されていた。
あまいあまい規制基準に形の上では合格をしたが、安全を保障されたわけではなく、なにかあった時に国はその責任を九州電力に押し付けようとする。その九州電力は東電の例を見ても明らかなように、原発事故が起こって自力で事故処理や被災者への補償ができなくてもとりあえず倒産することはない。それよりも、電力会社は再稼動によって燃料代を安く上げて利益を拡大し、地元に寄付や道路、施設建設、または夏祭りの後援などといった形でお金を落として地域に入り込む。防災対策には「待ってました」とばかりに大手ゼネコンが免震重要棟や防潮堤の建設に乗り出す。そして、そのための資金の調達は大手銀行が酔っ払う。これらを形成するのが「原子力村」と呼ばれる集団で、「電力は足りているのにどうして再稼動」というもっともな疑問も、この「原子力村が儲かるから」という説明ですべて納得することができてしまう。忘れてはいけないのが主に与党の政治家とアメリカで、与党の政治家は再稼動を後押しすることで次の選挙での原子力村あげての応援や資金援助(企業献金)を手にし、アメリカは燃料のウランを日本に売りつけることができるようになる。これらの原子力村とそれを応援する与党とアメリカの利益のためなら、安倍内閣も原子力村も、鹿児島県知事も薩摩川内市の市長も、避難計画がなかろうと、もしも事故が起こって他の都道府県に非難する被災者が生まれようと、また、避難先で被災者が何人亡くなろうが知ったことではない。みんなで酔っ払って済ますつもりなのだろう。
昨日、何代か前の総理大臣と同じ字を書いて読み方が違う官房長官が、「再稼動は事業者が決めること」と、安倍内閣にはなんの責任もないことを強調していた。国民の多くが再稼動に反対するなか、「原発をベースロード電源」に位置付けて再稼動へのレールを敷いたのはいったいどの内閣だったのか。この無責任さは酔っ払っているではすまされない。そして、規制委員会の委員長は「基準に合格したということがイコール安全ということではない」と言い、避難訓練がされていないことについて、地元の薩摩川内市の市長も、鹿児島県知事も、「九州電力が再稼動の準備で大変なので・・・。」と、避難計画や避難訓練、そして住民説明会を求める住民よりも九州電力の潟を持つのだから酔っ払えない。この2人の首長は、市民、県民の命をを九州電力に差し出したということの自覚があるのだろうか。
by nskr32000
| 2015-08-11 23:46
| ぼやき